税務弘報令和2年10月号・実務に役立つ判例研究執筆しました。

9月4日発売、中央経済社税務弘報令和2年10月号に「実務に役立つ判例研究」執筆しました。

期限内申告書提出の意思と確定申告書の記載事項、というタイトルで書いています。

取り上げた事案の大体の流れは次のようなものです。

申告書を提出する際に間違えて前年分の申告書を提出してしまっていた。
申告期限後に正しい申告書を提出した。

そして、

前年分でも期限内にだしていたら期限内申告はできていて、期限後にだしたものは修正申告扱いになるのか。
それとも、期限後申告扱いとなり、無申告加算税が課されるのか。

こんな点が問題となりました。

申告期限に遅れてしまうと加算税の問題も発生しますが、金融機関での融資判断時にも影響が大きいです。
期限内申告は最低限必ず守りましょう。

取り上げた事案のように前年データをそのまま出してしまう、というのもありえないミスでもないです。
提出前のチェックはやっぱり大事、ということも示してくれた事案ですね。

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