名古屋市内・衛生対策、テレワーク機器等補助金20万円の投資から受けられます。

公益財団法人名古屋産業振興公社が名古屋市内の中小企業者を対象に補助金を交付します。
「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」です。

10月20日から申請受付は始まっていて、11月19日が締切ですので対象となる方、対象となる設備等の導入を検討されている方は早めに申請しましょう。

詳細はコチラ:「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」のお知らせ

最低20万円以上の投資から補助対象で補助対象経費の75%(最大で50万円)が補助されます。

20万円のテレワークPCを導入する場合には15万円の補助により実質5万円で導入可能、となりますからかなり大きいですね。

対象事業者は名古屋市内の中小事業者

補助対象となる事業者は次の要件を全て満たす事業者です。

 1.中小企業基本法に定める中小企業者

 2.本店又は本社が名古屋市内
   個人事業主の場合、現住所が名古屋市内

 3.3期以上確定申告を行っている

 4.公序良俗に反する事業を営んでいない方 等

1の中小企業基本法で定める中小企業者は、業種によって中小企業とされる規模が変わってきます。
詳細は補助金のFAQにも記載がありますので要確認です。

他は名古屋市内に本店や住所があること、そして3期以上確定申告を行っていること、が主な要件です。

事業を始めたばかりの方は対象外となっていますので注意です。

対象となる設備・機器は3種類

補助金の対象となる設備や機器は次の3種類です。

 1.三密・保健衛生対策(来客又は従業員等を対象にしたもの)
  換気設備、空気清浄機、仕切版、客席個室化工事、非接触型検温器、キャッシュレス決済機器等

 2.新たなビジネス展開のためのもの(既存分野の拡張や他分野への展開)
  デリバリー用バイク、オンライン用マイク、ネット配信用ビデオカメラ等

 3.新しい働き方推進のためのもの(テレワークやリモートワーク業務に資するものに限る)
  テレワーク用PC、ウェブ会議用PC、通信回線工事等

次のリンクに具体例が多くあげられています。
中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金<設備・機器等の導入例>

換気設備等はかなりの金額がかかってしまいますし、テレワーク用PCを従業員分そろえるのも大変です。

この補助金をうまくつかって体制を整えておきたいですね。

申請には見積書が必要(購入済の場合領収書でも可)

申請には見積書が必要です。

 導入する設備
 機器等の品目、数量
 税抜金額等

が確認できる必要がありますので、見積書をつくってもらう場合にはこれらが確認できるか注意しましょう。

また、10月20日の契約で、既に支払がすんでいる場合には領収書でも可能とのこと。
たとえば量販店でパソコンを購入するような場合には見積書は通常出ません。
そういった場合でも領収書で大丈夫とのことでした。

ただし、領収書で上記内容が確認できる必要があります。
税抜金額の記載があるかは支払時に確認し、税込金額のみの記載の場合には税抜金額記載の領収書を発行してもらうようにしましょう。

20万円の投資から補助が受けられる

補助金は様々ありますが最低投資金額が数百万円から、というものが多いです。

それがこの「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」は20万円の投資から補助対象ですから小規模事業者にとっても利用のしやすいものとなっています。

費用負担の面から衛生対策が遅れてしまった方やテレワーク、リモートワーク対応に踏み出せなかった方もこの補助金を機にすこしでもすすめられるといいですね。

まとめ

申請期間は11月19日までです。

余裕がまだあるような気がしますが、投資計画をまとめ、見積もりをとって、とやることは多いです。

気になる方はすぐに動きましょう。

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