タイで外国事業者に対する電子サービス税導入・

今年の9月1日からタイで外国事業者に対する電子サービス税が導入されるそうです。

 JETRO:外国事業者に対する電子サービス税が導入、9月1日から

タイの人が楽しんだネット上のコンテンツ利用料に対してもタイの消費税をかけるぞ、という感じです。

ネット上での儲けに対しての課税をどの国が行うか、が問題となっているデジタル課税問題とはちょっと違います。

これはタイの付加価値税、日本でいう消費税のような税で儲けに対しての課税ではないわけです。

同じような課税は日本でも数年前から行われています。

外国の事業者が日本の消費者向けに電子書籍の配信や音楽の配信を行う場合には消費税が課税され、国外の事業者でも日本に消費税を納めないといけない、となっています。

ただ、実際に外国事業者から消費税を徴収できるか、というとまた別の問題のようで、国税当局も外国事業者に対してitunesへの売掛金の差し押さえを行ったりと苦労しているらしい、とのことです。

タイはこのあたりどうされるんでしょうか。

税制のあり方も問題ですが特に国外の人や会社に対して課税すると決めても実際に徴収できないと意味がないわけで。

ネット取引はコロナ禍でも伸びていますしなんとかちゃんと徴税してほしいところです。

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