法人税率下げ止まり?国際協調で最低税率設定かも

企業誘致やらの関係で法人にかかる法人税率は基本的には国際的に下がる方向で動いてきています。

税金だけ考えるなら負担は少ないほうがいいに決まっていますし、拠点を自由に動かせる商売であれば税率が低い国に行きたいと思うのは当然です。


そんなわけで他国が法人税率を下げると自国も下げざるをえない、となって法人税率はどんどん下がる方向だったわけです。
日本ではかつて40%以上だった法人税率が現在では23.2%まで下がっています。

法人税率が下がっても国として必要な予算は減りません。
そうすると国としては法人以外から税を集める必要がでてくるので法人税の税は下がるけど個人の税はあがる、という流れがあるわけです。

それはいい加減やめない?とアメリカがいってくれています。

アメリカの財務長官が国際的な法人税の最低税率を導入しようじゃないか、と提言をしたみたいです。

日経新聞:「法人税の国際最低税率導入を」 米財務長官演説

この方向に進んでいってほしいですね。これが決まれば法人税だけどんどん下がって個人所得税は地味に毎年少しずつ増税、という今のいびつな状況は改善されるのでは、と。

デジタル課税にしても法人税率にしてもやはりアメリカが動かないと議論は進みません。

アメリカからこういう発信があるということは、いよいよ世界統一的に税制を考える必要がある状況になってきた、ということでしょうね。
デジタル課税についてもリーダシップを発揮して欲しいところです。

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