イギリスがいよいよデジタル課税開始・2020年4月1日から

　イギリスがいよいよデジタル課税を開始するようです。新型コロナによる世界的な混乱の中はじめてるのかな、と思っていましたがどうやらやってしまうみたいですね。

　これまで国際課税の基本ルールは拠点地課税でした。どの国の人かお金をもらっているか、ではなく、どの国に拠点をおいて商売をやっているか、でどの国に納税するべきかを判断する、ということです。

　日本にいる人がネットサービスを使ったとしても、そのサービスを行っている会社は日本に納税せず、そのサービスを提供している拠点のある国で納税する、ということでした。

　Googleなんかが代表ですね。インターネット上のサービスですから相手がどこにいるかは関係ありません。最近は位置情報までつかってますからどこにいるかは関係しているのでしょうが。

　インターネットが普及する前はある国の人相手に商売をしようと思ったらその国に拠点をおく必要がありましたからこの基準で特に問題はなかったのですね。

　それが今は事情がかわり、拠点がない国からでも売り上げをあげることができるようになりました。そうすると、国民のお金は外国に流れてしまい、その国には税収もあがらず困ってしまいます。

　そこで、自国民に対してサービスを提供して売り上げを得ているなら、拠点がなくてもそれに応じた税金を納めてくれ、というのがデジタル課税の基本的な考え方です。これをイギリスは4月1日からスタートする、ということです。

　いまだに国内でも経済団体等と意見がわれているようですし、当然米国も反発するでしょう。ネット社会の国際課税について、世界で協力していい落としどころを考えていってほしいですが、新型コロナで混乱する今すぐには難しいでしょう。イギリスとしては自国の税収を確保するための施策ですから譲れないのでしょうが、今導入するべきものなのか考えてほしかったですね。新型コロナと比べたら小さな話ですが、今年は国際課税についても混乱する年となるでしょう。