ふるさと納税は自治体にとって麻薬か

ふるさと納税、泉佐野市が総務省から返礼品三割におさえてね、と通達がでた後も大きく超えて返礼品をだしつづけ、寄附金を集めまくってました。

泉佐野市はその後、通達に従わない不良自治体、ということでふるさと納税の制度から外されてしまいました。
ただ、泉佐野市はガッツがあるというか、三割におさえてねはあくまで通達で新制度発足前のことだから新制度から除外されるのはおかしい、として国に対して裁判を起こしています。

三割関連で新しい事件が・・・

この、三割におさえてね、を嘘の報告書をだして乗り切っていた自治体がある、とニュースになっています。
　時事通信・返礼品調達費安く申告　ふるさと納税めぐり国に―高知県奈半利町

この町はふるさと納税の担当者が、返礼品選定を巡って業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴もされています。
担当者一人でふるさと納税の業務を行っていた、ということでしからさもありなん、という感じですが小規模な自治体では担当一人というのは仕方のないことです。
問題は全くチェック体制がとられていなかったこと、それから町長もどうも了承の上だったようだ、というところ。

この起訴された担当者が返礼品金額が三割を超えないように国にだす報告書に記載する調達金額等を書類上調整していたとのことです。
収賄についてはこの人個人の資質の問題です。しかし、こちらの報告書問題については、ここまでして寄附金を集めたい、という自治体の苦しい事情もみてとれます。

ふるさと納税は自治体にとっても苦しい制度？

ふるさと納税は平成30年度で5,000億円を超える受入額がありました。これだけのお金が動き、全国の特産品が消費され、それに伴いふるさと納税の仲介事業者にもお金が落ちた、と考えると経済を動かすいい制度ともいえるかもしれません。

しかし、各自治体は寄附金の奪い合いに参入せざるをえない状況にあり、このような事件も起こってしまっています。
返礼品三割の制度ができたため多少は落ち着くのかもしれませんが、高額納税者ほど控除枠が大きく得する、という点は改正されていません。この点を上限を設ける等しない限りは寄附金の奪い合いという状況は大きくは変わらないでしょう。
本来税金として各自治体がつかうはずだったお金が寄附金の奪い合いのためにポータルサイト等に流れてしまう、という側面も。ふるさと納税は地方自治体にとってお金を集めるいい機会ではありましたが、そのために多くの手間やお金がかかり続け、抜けることもできない麻薬のようなものになってしまっているのかもしれません。

新制度前の事件ですが自治体にとっても苦しい制度だ、ということのあらわれですね。
少なくともなんの縛りもなく自治体の良識に任せられていた旧制度でのふるさと納税は後半歪んでしまっていた、ということでしょう。
本来は縛りなんてなくともいい制度になっていればよかったな、と思いますがお金が絡むと仕方なしです。

ふるさと納税、いい制度になってほしい

ふるさと納税、本来の趣旨通りに発展していればとてもいい制度のはずです。
新制度下ではいい制度になっていってほしいです。

できれば多くの人に、返礼品もらえてうれしい、得した、で終わらない、税について関心をもつ入り口にもなってほしいなと思っています。
もちろん、どうすれば得か、と考えることは大事ですしご希望であれば限度額等の計算はいたします。
制度を利用したい方は目いっぱい利用した上で、どうなっていくべきかについても考えたいですね。