国税が銀行とデジタル照会の実証実験・今まではデジタルじゃなかったの？

国税当局が銀行とのデジタル連携について実証実験を開始します。

これだけネットバンキングが普及した現在でも国税庁は銀行からデータとして預金情報をもらうことはできていません。

今でも、調査対象者の預金情報をわざわざ印刷して送ってもらう、ということをやっています。
この預金調査、国税関係では年間で600万件も行われているとのこと。

これがすべてデータでのやり取りとなれば相当の無駄が省けそうですね。
銀行としても人力でデータ抽出、印刷、郵送を行っているでしょうからデータ提出が可能となるのは歓迎なのでしょうね。

調査の効率化、スピードアップにつながる？

国税からしても、紙で送ってもらったものをデータ化しようと思ったらまた自分で打ち込む必要がありますが、最初からデータでもらえば検索やデータの加工も簡単です。

調査スピードアップも見込めます。
調査件数が減っているけど人は増やせない、ようですからこういったことで省力化をすすめていくしかないでしょう。

データでやり取りなんて当たり前で効率化はそのデータをどうやって扱うかだ、と思われるかもですが国税はまだまだこういう状況だ、ということです。

これまではデータじゃなかった？

河野大臣がハンコの次は書類とFAXを廃止する、とされていますが税務署は地域によってはFAXさえ使えず、全て郵送でやり取り、というところもあるくらいです。

税務調査で会社での実地調査後に資料のやり取りをする際、東京ではFAXでやり取り可能でしたが、名古屋ではFAXも不可で郵送のみです。
ましてデータをメールで送る、なんて東京でもありえませんでした。
そのくせ、会計データをCSVで全部持ち帰りたい、なんていうとんでもない要求をされたりもしますが。

銀行への照会は冒頭で書いたように、調査対象者の取引状況に関する照会を行う場合、調査対象者の情報を記入した照会文書を返信用封筒を同封し金融機関別に送付する、という流れで調査を行っています。

今どきなんで？と思いますが恐らく対応している銀行が一番そう思っているでしょうね。

これが少しでも改善するといいですね。

データ化は大事、進めていきましょう

電子申告がかなり普及してきて申告書の情報はデータ化がすすんでいるはずです。
周辺情報もデータ化を進めてもらって調査も早く簡単に終わるような方向にいってほしいですね。

ただ国税に提出するためでなく、自分たちの情報こそなるべくデータ化をすすめて無駄をなくしておきたいですね。

お金の出入り、売上、経費等の情報を最初からデータで管理するようにしておけば入力に自分の手を動かす、ということをしなくてすみます。
後からの加工して別のかたちでそのデータを活用することも可能です。

そういった意味もあってお客様にはなるべくデータでのやり取りをすすめていただいています。
これまで手書きの帳簿だった、という方でも慣れてしまえば簡単です。

やる気さえ出していただければお手伝いできますので、お金周りのデータ化、効率化はぜひ進めていきましょう。