カジノで源泉徴収、今年は見送りです。

 日本にカジノができたとき、外国人の儲けから源泉徴収をするのか、しないのか、と書きましたが、今年の税制改正大綱には明記されませんでした。

 現実としてカジノ事業者にそこまでの事務負担を強いるのはどうでしょうか。後発の日本カジノで、海外より面倒な事務、となると人もお金も集まらないのでは。

公営ギャンブルへの課税の現状
 仮にカジノ課税をどうしても、ということであれば競馬、競輪、競艇、オートレースの公営ギャンブルについても同様の基準で、とならなければ話が通りません。

 現状、これらの公営ギャンブルで課税されているのは履歴のわかる銀行口座を通した賭けだけです。それも100%補足されているわけもありません。馬券や車券を購入する際に本人確認もありませんし、現金で買って現金で払い戻しを受けてしまえば全く履歴は残りません。現在は、まじめに申告納税する人や履歴の残る賭け方をしている人だけが課税されている、という状況です。
 
 ここ数年競馬で勝った方への課税が何件も裁判で争われましたが、どの事例も銀行口座を通して履歴の残る買い方をしていました。現金取引は補足されにくい、ということがここでもあらわれています。

ギャンブルへの課税どうすべきか
 公営ギャンブルを完全キャッシュレスにして補足率100%を目指す、というのも1つのやり方です。そうすれば現在のような不公平はなくなります。
 ただし、そうなったとしても外れ馬券の購入はどこまで経費となるのか等の問題は残ります。そう考えると、公営ギャンブルは寺銭を国に納めているわけで、宝くじのように非課税にしてしまった方がいいのではないでしょうか。
 カジノでの儲けも非課税で、その分胴元からは税金とりますよ、とした方がシンプルです。ただ、ギャンブルの利益を非課税、とするのはいざ改正しようとしても世論が許さないかもですね。今後も注目です。

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