パパ活女子の確定申告

 パパ活で稼いでいる人は確定申告しなくていんですか、こんな質問が学生さんからありました。パパ活やママ活、という単語が一般に知られている、というとはやっている人もいるんでしょうね。

 では実際確定申告は必要か、ということですが結論からいうと、一定金額を超える場合には必要です。大前提としてパパ活ママ活が風営法違反だとか、公序良俗に反する、という議論はおいておきます。決してすすめてなんていません。むしろ娘を持つ身としては大反対で、こんな質問がでてしまってとても心配になりました。

 ここでは税について考える一つの題材としてとりあげますが、この行為自体には様々な問題があります。気を付けましょう、というかやめておきましょう。

 ここからは、実際に行ってしまっている場合の税金についての考え方です。考え方としては、誰かとお買い物に行ったり、お茶を飲みに行ったりして、その前後にお金をいただく、という場合、そのお金に対価性があるのかどうか、という点が問題となるでしょう。

対価性あり、お金をもらうから買い物やお茶に付き合っているんだ、という場合

おそらく通常はこのパターンでしょう。お買い物に付き合うからいくらください、お茶に付き合うからいくらください、というパターンです。
 この場合、パパ活で得る金銭は売上、と考えることとなります。事業として行っている、という人はいないでしょうから、所得区分は雑所得となるでしょう。そう考えると単純で、所得税の課税対象です。売上(パパ活で得たお金)からかかった経費(パパ活にかかった経費)を差し引きした金額が課税対象となります。
 その他にアルバイト等を行っておらず収入はパパ活だけ、と仮定した場合には、この課税対象金額が年間で38万円を超える場合には納税が必要となり、確定申告しなければなりません。その他にも収入がある、という場合には合算して申告する必要があります。

対価性はない、贈与なんだ、と考える場合

我ながらとても苦しい理屈ですが、対価性は全くなく、友人として買い物やお茶へ一緒に行き、たまたまお小遣いをあげた、もらった、という場合、それは贈与、と考えることができます。贈与の場合、贈与税の課税対象となります。贈与税は毎年1月1日から12月31日までの間に110万円を超える贈与を受けた場合に申告納税が必要です。つまり、パパ活でもらったおこづかいとその他の贈与された財産との合計額が110万円を超える場合には、贈与税の申告納付が必要です。


日本の所得税は基本的になんでも課税

日本の個人課税の考え方は、非課税、と特別に指定されているもの以外、何か得をしたら所得税または贈与税の課税対象となっています。パパ活であろうが、違法な収入であろうが、原則的には申告納税が必要です。最近税務署はSNS等にも目を光らせているといいます。ばれないだろう、などと高を括らないようにしましょう。

 

 

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