持続化給付金を受けた方・NHK受信料も2ヶ月免除

持続化給付金の対象者が広がり、29日から申請受付が開始されます。

業務委託契約等に基づいて報酬を受け取っていたけれど、給与や雑所得として申告していた方が主に新たに対象となる方です。

これとは関係なし、ですが持続化給付金を受けた方は実はNHKの受信料も2ヶ月免除されます。

　NHK受信料の窓口【「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除について】

国の施策の他にも様々な支援策がある、ということです。
自治体HP等もれなくチェックして積極的に活用してきたいところです。

免除される契約の範囲

NHKによると免除されるのはあくまで事業所での契約だけとのこと。
例えば自宅兼事務所の場合は難しそうですね。

１．免除する放送受信契約の範囲
　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月20日閣議決定）の持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約（令和３年３月３１日までにＮＨＫに免除の申請をした場合に限る）

NHKHPより

事業所にテレビを設置している場合はNHKの契約もされているでしょうから免除申請をして少しでも支出を減らせればと。

免除は2ヶ月分

免除はどの程度されるのか、というところですが2ヶ月分とのことです。

1カ所だけでは大きな金額にはなりませんが、事業所をたくさん抱えているような場合には２ヶ月分だけでも大きな金額になります。

複数事業所での契約の場合、全て2ヶ月分免除ですから忘れずに申請です。

免除申請には持続化給付金の給付通知書が必要

免除申請書には添付書類として持続化給付金の給付通知書コピーが必要です。

給付通知書は自治体の応援金申請にも必要な場合があります。

入金確認後もなくさないようにしましょう。

まとめ

持続化給付金の対象者はNHK受信料も２ヶ月免除されます。

その他にも各自治体独自の応援金等様々な支援策がありますが自ら申請しなければ受けることはできません。

大変な時ですがアンテナをはって漏れなく申請できるようにしていければですね。