ふるさと納税新制度で奈半利町が初除外

ふるさと納税、昨年新制度が開始されました。
その際に旧制度下での過度な返礼等が問題視され4つの自治体が制度から外されました。
その4つの自治体には寄付してもふるさと納税の対象とならず、税額控除を受けることができない、とされていました。

この件についての裁判を泉佐野市がおこし最高裁まで争った結果、泉佐野市が勝訴、先日制度復帰しています。

ふるさと納税・泉佐野市等復帰とのことです。

泉佐野市と同時に外されていた残りの3つの自治体の内2自治体は泉佐野市と同時に復帰していましたが静岡県小山町はまだ復帰が発表されていませんでした。
その静岡県小山町がいよいよ制度に復帰することが発表され、23日か復帰するとのことです。
ただ、同時に高知県奈半利町が制度から除外されることも発表されました。
　事実通信：ふるさと納税、静岡県小山町復帰へ　高知県奈半利町は取り消し―総務省

新制度移行後の除外は初です。

奈半利町はふるさと納税関係で贈収賄事件があったり、総務省に返礼品額について虚偽の報告していたり、と様々な問題があったようです。

「寄付額の３割以下の地場産品」の基準に反する返礼品を扱っていた、ということが除外の理由とのこと。

新制度が始まる以前も色々とあった自治体ではありますが。
新制度開始後はギリギリをせめていたのでしょうか。

贈収賄関連で逮捕者も多くでた自治体です。
ここで一度制度から外されて仕切り直し、というところでしょうか。

奈半利町は今年、「奈半利町のふるさと納税に関する第三者委員会」を立ち上げています。
なんとかいい方向へすすんでいってほしいですね。

ふるさと納税制度からの除外は大問題・町の責任は重い

ふるさと納税制度の是非は別にして、現状自治体はふるさと納税をうまく活用して寄付集めをしなければなりません。
寄付を集めることができなければ他の自治体へ税収がうつってしまうだけとなってしまいます。

町のために寄付を多く集めるため虚偽の報告をしてでも返礼品いいものを、と考えたのでしょうか。
それで制度から外されては寄付ゼロですから大変なことになってしまいました。

奈半利町は今後2年間は制度復帰できないとのこと。
町長や町職員の責任は重いです。