デジタル課税フランスに制裁関税へ、落としどころはどこか

GAFAをはじめとした巨大IT企業に対するデジタル課税問題。

新型コロナでもGAFAは元気ですね。
国内産業は壊滅的、という国が多いですから余計にデジタル課税で税収確保したくなります。

コロナの影響が何年続くかもわからない状況です。
コロナで大変だからデジタル課税の世界ルール作りは中断しよう、ではなく大多数の国は、大変だからこそ急いで決めたい、というところでしょう。
デジタル課税で自国企業が諸外国に納税することになるであろうアメリカは違うようですが。

で、統一ルールをまたずにデジタル課税をはじめるフランスに対しアメリカがついに制裁関税を発動するぞ、ということです。

 共同通信:米、仏デジタル課税で報復措置発表

話し合いのため最大180日間猶予、とのことですから年内決着を、というところでしょうか。
落としどころはどこになるんでしょうか。

ネット上での利益に対してどの国が徴税権をもつのか、というのはこれからの世界では大きな問題です。

各国が勝手に課税を始めるとするとGAFAとしても大変でしょう。
デジタル課税への流れは止められないでしょうし、米国が音頭をとってルール作りをするべきだと思うのですが。

この話題、日本が全然出てこないのがさみしいです。
アメリカ相手で主張できないんでしょうが、デジタル課税できなければ結果として日本企業や日本人への増税につながるでしょう。
なんとかデジタル課税問題でも存在感を発揮してほしいですが。

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