ふるさと納税、返礼品なしの寄付が増加中

ふるさと納税について、最近は返礼品なしの寄付を選択される方も増えているようです。

　日本農業新聞：ふるさと納税　“返礼品なし寄付”２倍　コロナや災害　「地域応援」意識高まる

返礼品無しの寄付が金額ベースで前年比1.8倍、件数ベースでは2.4倍とのこと。

自己負担ほぼなしで寄付先の自治体を応援

ふるさと納税は、寄付した金額が翌年の住民税から差し引かれます。

つまり、本来自分が住んでいる自治体に納める住民税の納付先を別の自治体に変更する効果をもちます。

これが自治体に対する寄付が「ふるさと納税」といわれている所以です。

上限はありますが、自分の持ち出しは2,000円だけで応援したい自治体に寄付できるわけで、返礼品がなくても2,000円以上の「損」はありません。

寄付ですから損得で考えることではありませんが、ちょっと応援したい、というときにほぼ自己負担なしで応援できます。

本来は自分が応援したい自治体、ふるさとに少しでも貢献できる方法を、ということですからその趣旨に立ち返る方が増えた、ということですね。

自治体による返礼品の差はほぼ無し、応援したい自治体に寄付がいいですね

ふるさと納税は返礼品3割基準もできて制度としてはだいぶまとまってきたと思います。

それと共に、納税者の側も制度に対する理解が深まってきた、というところでしょうか。

日本ではあまり流行らないといわれる寄付文化ですが、通販化してしまっていたふるさと納税をきっかけに根付いていくのかもです。

返礼品なしの自治体でないにしても、3割基準がつくられて自分が応援したい自治体に対して寄付しやすくなりましたね。

昨年6月から、返礼品は寄付金額の最高3割、と決まりましたら基本的には1万円寄付したら3,000円のお礼です。
これはどこの自治体に寄付しても同じです。

つまり、お礼の品がお得かどうかを見比べる必要がなくなったわけです。

以前はどうしても応援したい自治体よりもお得な自治体に寄付したい、となってしまっていました。

それが、お礼の品が基本的にどこも同じ還元率、となれば品の比較ではなく、寄付先の比較、ということになりますからね。

まとめ

ふるさと納税について考えるとき、お礼の品を見比べるだけではなく、寄付先についても思いをはせてみるとまた違ったことがみえてくるかもしれません。

もちろん、自分が今住んでいる場所についてもですが。