東海市が家賃支援給付金に追加補助・専門家費用も補助

東海市が家賃支援給付金に追加補助を行っていて、8月3日から申請受付が始まっています。

東海市HP:東海市中小企業等家賃緊急支援給付金給付事業

支援対象者

東海市の支援を受けることができるのは次の①から③のすべてに該当する事業者です。

①国の家賃支援給付金の支給を受けている事業者

②令和2年4月1日から引き続き、法人は市内に本店、個人事業主は、住所及び事業所がある

③令和2年3月31日から引き続き、自らの事業を行うために他人が所有する市内の土地・建物に係る賃貸借契約を締結している者

法人の場合は東海市に本店があること
個人の場合は住所も事業所も東海市にあること
が要件とされています。

この要件から、
・本店は名古屋で東海市には支店があるだけ
・住所は東海市だけど事業は名古屋で行っている
という場合には対象外のようです。

国の家賃支援給付金を受けていることが前提

東海市の上乗せ支援を受けるにはまず国の家賃支援給付金を受けていることが前提です。

国の給付金がでてから東海市の給付金を申請することとなります。

東海市の事業者でこの東海市の給付金を受けたい場合はまず国の家賃支援給付金を申請しましょう。

支援の内容・独自の給付金と補助金

東海市の支援は

① 家賃緊急支援給付金
 国の家賃支援給付金を受けた事業者に対して東海市が家賃約ひと月分を給付
  給付額・直近家賃6分の1の6か月分
  上限 法人75万円 個人37.5万円

② 家賃支援給付金制度活用促進補助金
 国の家賃支援給付金申請のために税理士や行政書士に対して支払った手数料を補助
  上限 5万円

この二本立て、となっています。

家賃緊急支援給付金は家賃6分の1の6か月分、というややこしい規定ですがつまり大体家賃ひと月分です。
6分の1してから6倍するので次の計算のように端数はずれますが。
例:家賃50万円の場合
  50万円÷6=83,333(小数点以下切り捨て)
  83,333×6=499,998
  支給額は499,998円

家賃支援給付金制度活用促進補助金は税理士や行政書士に申請サポートの手数料を支払った場合には5万円まで補助しますよ、ということです。
5万円までなら補助されますから顧問税理士等に相談して対象の方はなるべく早く申請ですね。

このように、直近家賃ひと月分と専門家手数料あわせて最大で法人の場合は80万円、個人の場合は42.5万円の支給を受けることができます。

まとめ

東海市の独自支援を紹介しましたが、国の家賃支援給付金を受けていることが前提とされています。
まずは国の家賃支援給付金を申請しましょう。
その際の手数料は、5万円までは東海市が補助してくれる、ということです。

新型コロナウイルス関連の補助や給付については自治体ごとに独自のものも多いです。
給付金や補助金、自治体によって本当に様々ですから、事業所等のある自治体の情報はこまめにチェックしましょう。

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