国勢調査開始、早速スマホで回答しました。地方交付税交付金の算定根拠にもなっています。

国勢調査が昨日から始まっています。

うちにも調査員の方が書類を持ってきてくださったので早速スマホで回答しておきました。

この国勢調査ですが住民票の情報だけではダメなの?と思いますが、国はダメだと考えているようです。

住民票と国勢調査の違い

国勢調査のHPのよくある質問にも同様の疑問があげられていますが国勢調査は必要、とされています。
 Q1-6:住民基本台帳のデータがあるので、国勢調査はなくても済むのではありませんか。

また、6年前の記事ですが統計局HPにも同様の説明がされています。
 統計Today No.87 国勢調査と住民登録

住民票だけでは駄目な理由として、「情報の不足」と「住民票と実態の差」があげられています。

 住民票と紐づいている情報は「氏名」、「性別」、「年齢」、「住所」の4つの情報だけだから統計情報として不足している。
 住民票を動かさずに引っ越してしまっている人が特に学生等の若い人を中止に多い。

とのこと。

国勢調査は前回2割弱の世帯から回答がなかったそうです。
この回収率から考えると多少誤差があっても住民票情報だけでいいのでは?
とも思いますが住民票だけではダメな理由があるんですね。

国勢調査の結果が地方交付税にも影響

国勢調査の結果は様々に使われていますが地方交付税の算定根拠にも採用されています。

ざっくりいうと人口が多くて税収がすくなければ地方に国から交付されるお金が増えます。
地方の税収は実際の金額がわかるので変わりませんが、人口は統計調査ですから調査票の回収状況によって変わってくるはずです。

面倒だからと調査票を提出しないでいるとその分自分のいる自治体の人口が少なくカウントされることになります。
そうすると、自分が回答しなかったことによって結果として住んでいる自治体の交付金が減っている、ということもありえます。

交付金が減りお金がなければ自治体サービスも低下するでしょう。

かなり極端な話ですがそう考えると自分のためにも国勢調査にはちゃんと回答したほうがいいといえるかもですね。

交付金の話はそんなに単純ではないですが極端な話ということで。

まとめ

国勢調査には相当の手間もお金もかかっています。

この実施の是非や、調査方法の改善についてはもっと考えるべきだと思いますが。

税情報、社会保険情報はマイナンバーと紐づいています。
国勢調査の回答項目になっている勤務先情報等はそこからデータ集計できるでしょうし。
住民票もマイナンバーと紐づいてますし。

こんな5年に一度の大調査をしなくても済みようにしていってほしい、と思います。

ただ、その分個人情報はどんどんマイナンバーに紐づき、集約されていくわけですが。。。

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