地方はますます納税が難しくなるかも・今のうちに電子納税対応しておきましょう

納税って意外と難しいです。

お金がない、とかの問題では無く、納付書があったとしてもいざ納めるにはどうしたら?となってしまうこともあります。

最近はバーコード付きの納付書が増えて大体コンビニで納税できるようになりましたが法人の住民税等自分で納付書を用意する場合にはつかえません。

どうしたらいいの?というと基本的には銀行に行けば納税できます。
ただ、国では無く、県やら市やらの地方自治体に納める税金の場合、どこの銀行でも納められるわけではありません。

納付書の裏面や納付書と同封されているお知らせ等に納付可能な銀行一覧が記載されていると思いますが、自治体によっては納付可能な銀行がかなり少なかったりします。

名古屋市税が納税可能な銀行一覧

ちなみに名古屋市の場合、令和2年9月28日現在、次の銀行等で納税可能です。

1.銀行

愛知、あおぞら、伊予、大垣共立、関西みらい、京都、滋賀、静岡、七十七、清水、十六、新生、スルガ、第三、第四、中京、東京スター、名古屋、八十二、百五、百十四、広島、福井、福岡、北陸、北國、三重、みずほ、みずほ信託、三井住友、三井住友信託、三菱UFJ、三菱UFJ信託、山口、ゆうちょ、横浜、りそな

2.信用金庫

愛知、いちい、岡崎、蒲郡、岐阜、桑名三重、瀬戸、知多、中日、東春、東濃、豊田、西尾、半田、尾西、碧海

3.農業協同組合

愛知県信連、天白信用、なごや、緑信用

4.労働金庫

東海

5.その他

イオ信用組合、信用組合愛知商銀

名古屋市HPより

たくさん載っていますがここに記載のない銀行では納税できません。
信金なんかは愛知周辺の信金しか対応していません。
名古屋に支社があって名古屋市に納税しなくちゃだけど、地元の信金として付き合いがない、とう場合にはお付き合いのない都市銀行等へ納付書を持って行かないと納税できない、ということです。

名古屋市の場合、さいたまりそな以外の都市銀行は対応してくれていますし、上記の銀行であれば全国の支店で納税可能ですから納税しやすい方です。
自治体によっては自治体周辺の支店でのみ納税可能だったりと納税環境は様々です。

一度自分がいる自治体の納付可能な場所を検索してみましょう。
意外と少なくてびっくりするかもです。

銀行手数料値上げで納税環境はもっと悪くなる、かも

三菱UFJ銀行は来年度から一部自治体に対して収納代行の手数料値上げを要請しています。

これを受け、すでに来年度からは三菱UFJ銀行では納税できなくなります、と発表している自治体もあります。

三菱UFJ銀行が値上げ要請した以上、他の金融機関も値上げ要請するのはそう遠くないのでしょう。

収納代行は窓口業務で人手を使う割には儲からない、そうです。
銀行は、通帳もできれば廃止したいといっているくらいですからこういった流れも仕方無しかもしれません。

数年後には納税可能な銀行がどんどん減っていき、納税したいけど遠くまで出向かないとできない、なんていうことになってしまうかもしれません。

今のうちに電子納税への対応を

すごく大変なことのように書いてきましたが、会社で納税する場合にはそれほど大きな問題でも実はありません。

地方税は共通納税システムがスタートしていて、どの地方にも会社にいながら納税できるようになったからです。
納付書で直接自治体に納める場合には対応した銀行でなければ納税できませんが、共通納税システムを使えばそれ以外の銀行でも納税可能となります。

まだまだ利用されている方は少ないのが現実ですが、納税環境が本格的に悪くなる前に今のうちに電子納税やってみましょう。

本社から支社の納税も簡単に可能となりますし、従業員の住民税納税で大量の納付書を毎月処理していたのが全てPC内で完結するようになります。

自社の納税環境整備のためにも怖がらずにトライしてみることをおすすめします。

特別徴収住民税の場合、ですが納税方法を次の記事でまとめています。
法人住民税等でも基本は同じですからご参考にしていただければと。

まとめ

納付書を市役所等へ持参しても納税できるようになっているはずです。
しかし、納税のたびに役所まわりなんてしていられません。

自治体には徴収率向上のためにも納税方法はたくさん確保しておいてほしいところですが、手数料の兼ね合いで難しいのでしょう。
特に地方の小さい自治体ほど徴収手数料を税収では吸収しきれない、というのが現実です。
そうすると地方にいけばいくほど、どんどん納税環境は悪くなる、ということになってしまいます。

ただ、法人が納める
 ・法人都道府県民税 
 ・法人事業税 
 ・特別法人事業税 (地方法人特別税)
 ・法人市町村民税 
 ・事業所税 
 ・個人住民税(特別徴収分)
 ・個人住民税(退職所得に係る納入申告)
これらの税については共通納税システムで全国の自治体に納税可能です。
法人についてはこれを利用してくれ、納付書は使ってくれるな、という方向へすすむのではと思います。
納税方法をたくさん確保、とは真逆ですが便利なシステム一つに集約されればコストは下がるはずです。

個人向けの税についても共通納税システムのような全国共通システムを導入して徴収コスト削減をはかってほしいところです。
そうすれば徴収に手数料をかけられない地方でも便利に納税ができるようになるのではないでしょうか。

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