アメリカ、イギリスデジタル課税への制裁関税は見送り

新型コロナでもネット関連企業は元気です。逆に新型コロナ禍だから元気まであります。

元気な世界的IT企業というと大体がアメリカ企業で、主な納税先は当然アメリカになります。
アメリカ企業といっても世界のネット上での商売ですからアメリカだけに納税しているわけでもないですし、アメリカ自身もっと自国に納税しろ、という姿勢でもあります。
それでもアメリカが一番の納税先でしょう。
これは基本的に拠点がある国で納税する、という国際ルールがあるからです。

商売といえば現物が動くもの、という時代はそれで問題なしでした。
拠点がない国では実質的に商売はできませんし。
それがネット上でのコンテンツや広告が商売となった今は拠点を各国につくらなくても世界中で商売ができてしまいます。
そこで最近は、ネット上でうちの国から稼いだんならうちの国に納税しろ、という考えが大きくなってきました。

OECDでそのネット上での課税について議論がされていますが課税されたくないアメリカと課税したいその他の国で全然議論がまとまりません。
そのためもう我慢ならんと、国内に拠点がなくてもネット上で自国から稼いだ分には課税できる、というデジタル課税制度をOECDでの結論を待たずに導入する国がでてきました。

アメリカはこれに対抗して自国企業を守るため、デジタル課税導入国には制裁関税を課す、としてきましたが今の所それらは実行されていません。
フランスもその対象でしたが制裁関税発動は先日無期限延期とされました。

14日にもアメリカの通商代表部は、イギリス、スペイン、オーストラリアで導入されたデジタル課税は不当で米国企業を差別している、という調査結果を発表しています。
ただそれでも制裁関税の発動は見送られたようです。

 共同通信:米、英国のデジタル税不当 制裁関税は見送り

デジタル課税問題は世界対アメリカの税戦争となりかねません。
今のところはアメリカがひいていますが早くOECDで国際課税ルールをまとめてほしいところです。

日本も大いに関係ありますがデジタル課税の導入議論はすすんでいません。
アメリカ相手なのでなかなか難しいのでしょうが導入して日本で稼いだ分にはちゃんと税を課してほしいですね。

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