税務弘報令和3年2月号・実務に役立つ判例研究執筆しました。

1月5日発売、中央経済社税務弘報令和3年2月号に連載「実務に役立つ判例研究」執筆しました。

簡易課税選択届出書の有効性・税務代理の委任範囲、というタイトルで書いています。

届出書、特に消費税の届出書についてはどういった届出書が提出されているかによって計算方法が変わり納税額も大きく変わってしまうこととなります。

取り上げた事案は十数年前に以前依頼していた税理士が提出した届出書が有効かどうか、が争点となりました。

最近はe-taxの申告のお知らせで届出書の提出状況がある程度確認できます。

しかし、これも絶対ではありませんので届出書の提出状況は必ず自身で確認する、税理士変更等で提出状況が不明となってしまった場合には税務署に確認をとる、というようにしっかりと管理することが大切です。

取り上げた事案は届出書管理の重要性を改めて示した事案となっています。

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