アメリカでもデジタル課税がついに・メリーランド州がネット広告税導入

デジタル課税、ついにアメリカ国内でもはじまるようです。

共同通信：メリーランド州がネット広告税

米メディアによると、新税は世界でのデジタル広告の売上高が年間１億ドル（約１０５億円）ある企業を対象に、メリーランド州内のデジタル広告の売上高に応じて２・５～１０％の税金を課す。グーグルなどの巨大企業は１０％の最高税率が適用される見通し。

共同通信より

メリーランド州で一定以上のデジタル広告収入がある企業については売上の最大10％を課税する、とのこと。

ヨーロッパ等のアメリカ国外ではすでに始まっていて、アメリカが勝手にうちの企業に課税するなと反発していましたが。
アメリカ国内でも同じことがはじまりました。

アメリカは国際課税ルールは必要とはいっていまいたが諸外国との折り合いがつかず、全然議論がすすんでいません。
そういっている内にドンドン勝手に課税する国がでてきてついに自国内でも、というところです。

これまでのように拠点地課税であればアメリカに拠点をおく企業はネット上で稼いでアメリカに納税してくれます。
その方がアメリカにとって都合がいいのはわかりますが。
コロナ渦もあってネット企業だけ元気、旧来産業は不調、という状況がつづくとIT企業があまり納税してくれていない国や地域はIT企業からも税金をとりたくなります。

巨大IT企業をかかえているアメリカが今年こそ率先して音頭をとり課税ルールの整備に動いた方がいいのでは、と。