神戸市がコロナでの影響による事業所税減免

神戸市が新型コロナウイルスの影響によって売上が減少した事業者については事業所税を減免するとのことです。

事業所税の課税対象は「儲け」ではなく事業所の面積や従業員数です。
そのため赤字であっても納税が必要となります。

つまり、新型コロナウイルスの影響でどれだけ売上が減ってしまっていても事業所の規模が前年と変わらなければ同じだけの納税が必要、ということです。

それだけ自治体にとっては安定した税収が見込める税、ともいえますがそれを神戸市は減免するとのこと。

減免対象
 資本金1億円以下
 1~3月のいずれか1カ月の売り上げが2019年か2020年の同期比で3割以上減った業者
減免額
 事業所税の1カ月相当分を減免

減免は1ヶ月相当分ですが、少しでも減免されるのは事業者からすれば大きいですね。

他にも同様な措置をとる自治体がでてくるかもしれまん。
事業所税の課税対象である場合は自治体の情報をまた要チェックです。

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