デジタル課税・アメリカ報復関税はまだ選択肢に

国際税戦争、なデジタル課税問題。

独自にデジタル課税を導入した国に対するアメリカの報復関税はやるぞやるぞとはいっていますが見送りがつづいています。

先日はOECDでのルール作りに向けて米国がすこしおれるかも、という話もあり報復関税は選択肢から外れたのかと思いきやそんなことはないようです。

ロイター:米USTR、デジタル税への報復の選択肢維持 英など6カ国対象

米通商部の代表が「オーストリア、英国、インド、イタリア、スペイン、トルコの6カ国によるデジタルサービス税に報復関税を課す選択肢を維持すると表明」したそうで。

今後パブリックコメントを行うなどの手続きを進めていくようですからほんとにやるかも、ですね。

コロナ禍でもデジタルの世界は元気ですからどの国もとれるところから税をとりたい、というのが本当のところでしょうし。

制裁関税というオプションがアメリカにあったとしてもデジタル課税の導入に踏み切る国もでてくるかもです。

そうなっていったら正に新時代の税戦争ですが。

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