納税のキャッシュレスには手数料がかかる?

 今日伺ったお客様からクレジットカード納税についての質問があった。政府の後押しもあって、キャッシュレスが盛んだ。そんな中でクレジットカードによる納税はどうか、という話となった。実は国税のクレジットカードによる納税自体は今回の消費税増税にあわせてはじまったわけではなく、平成29年1月からはじまっている。

 クレジットカードによる決済の際、決済手数料を事業者は請求してはいけない。クレジットカード支払の場合は5%増しです、などとうたっている場合はクレジットカード会社の規約違反、ということである。

 しかし、国税をクレジットカードで納める場合には手数料がかかる。1万円あたり、76円(税抜)で例えば3万円をクレジットカード納税する場合には228円(税抜)の手数料がかかる。

 決済手数料を納税者が負担する理屈は、貸倒れリスクを決済事業者に負わせ、納税者自身は納税の繰り延べができる、そのメリットを受けることを納税者自身が選択したのだから、手数料は納税者負担だ、ということである。ちなみに、この決済手数料は国に入るわけでは無くクレジットカード事業者に入る。

 ただ、納税を受ける国からみても、貸倒れリスクを決済事業者に負わせている。さらに、納税の利便性を高めることによる徴収率アップにも、クレジットカード納税は一役買うはずである。そう考えると、ある程度の手数料は国が負担してクレジットカード納税普及に努める、という方向性もありなのではないだろうか。特にこれだけ国をあげてキャッシュレスを推進しているのに、クレジットカード納税には手数料がかかる、というのはキャッシュレス推進に逆行しているともいえる。
 
 ネットバンキング等を利用する必要もなく、事前に銀行に登録も必要ないためクレジットカード納税の利便性自体は非常に高いにもかかわらず、この決済手数料により、クレジットカード納税はいまいち浸透していないといわれている。実際、今日ご相談いただいたお客様も手数料の高さに躊躇されていた。 

 ただ、クレジットカード納税する場合は、カード会社からポイント還元を受けられる。そのためポイント還元率が決済手数料を超えるような場合、たとえば還元率が1%を超えるような場合には検討に値するだろう。ただ、ポイントは現金では無いため、そのポイントの利便性まで含めて考えないといけない。

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