Amazonが日本に納税へと方針転換したそうです。

 Amazonは明らかに日本で事業を行っていながら利益の大半を米国他にうつし、日本には法人税をほぼ納めてきませんでした。

 理屈としては、日本にあるのは物流倉庫であって、通販サイトを管理運営しているのは米国である、そのため通販事業による収益の大半は米国のものになる、というようなものです。

 東京国税局が10年前に140億円追徴課税をしていますが、日米間での協議に発展し、日本での課税はなし、となっていました。

やっぱり日本に納税することに
 それが、今日のニュースによると日本に事業拠点あり、として納税をはじめたそうです。どうも日本で商売を行うには日本法人にやらせた方がやはり都合がよく、日本法人にやらせるなら納税するしかない、と考えたようです。

 アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円

そんな簡単に納税先かえていいのか
 日米間のバランス等様々な問題があるので簡単ではありませんが、方針転換、いわば一企業の気分次第で納税先がかわっていいものなのでしょうか。今回どのような契約形態にや利益構造として日本に納税することとしたのか、詳細はわかりませんが、疑問です。

 デジタル課税については様々な問題があり、簡単ではないです。ただIT企業といってもAmazonのように現物を取り扱っている場合には明らかに日本で商売を行っているのであり、適切に納税されるよう国税にも頑張ってほしいですね。

 日本に納税されるのはいいことですが、一度国税が負けた案件で今度は企業側の都合でやっぱり納税します、というのはとても気持ち悪い状況です。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

前の記事

消費税増税と有馬記念