地方自治体ごとの税務の差・差も大事ですが効率化してほしいですね

　今年はじめて清須市の無料税務相談に参加して、地方自治体による税務に対する対応の差を改めて感じました。

　清須市は清須市が主体となって清須市民の所得税の無料相談を行っています。市が市民税ではなく、所得税の相談を受ける、という点には様々な議論があると思いますが、住民の方にとっては凄いサービスです。昨年まで参加していた横浜市での無料相談では税理士会主催で横浜市の職員はノータッチでした。自治体の規模の差もあり、どちらがいい、ということはないですが、地方自治体ごとに本当に様々だということです。

　自治体ごとに様々、といえば納税方法についてもです。今日のニュースで今日2月25日から富山県南砺市が市民税がLINEPAY、PAYPAY、支払秘書を利用してスマホで支払えるようになったそうです。


　以前にもLINEPAYで支払える自治体がある、と書きましたがこういった新しいことは政令市等の大きな自治体より、意外と小さい地方の自治体の方が進んでいるのかもしれません。


　地方自治の観点からは地方によって特色があり、対応にも差がある、というのは当然です。ただ、できれば統一システムをつくってくれた方が余計なお金がかからずにすむんだろうなぁ、と自治体による差を最近まじまじと感じ、複雑な感じです。おそらく所得税、住民税の違いもわからない、という方が大半だろう、という現状を考えると、あえて地方自治にこだわってわける意味はないんじゃないでしょうかね。


　納税システムにしろ申告システムにしろ国が一定のものはつくっています。それをあえてつかわず、各自治体が納税システムをバラバラにつくり、申告システムも同じようなシステムを別々につくっている、というのは縦割り行政の悪いところが前面にでてしまってますね。


　個人番号システムがすすめばこんなバラバラなシステムもなくなるんでしょうかね。嫌がる人も多いですが、せっかくつくったマイナンバーですからうまく活用して効率化してほしいです。　

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