海外の証券会社で投資をしている場合の円貨換算

 海外投資、特に米国株投資がはやってますね。日本の証券会社からも簡単に売買できるようになりましたし、昨年は手数料もおおきく下がりました。海外投資人口は昨年ぐっと増えたのではないでしょうか。ここ最近の株安でぐっと減ったかもしれませんが。

 日本の証券会社を通じて海外株式等の売買をしている場合には意識する必要はありません。ただ、海外の証券会社を通じて投資をしている場合には円に換算しなおして申告しなければなりません。

 どんなレートをつかって換算すればいいのか、ですがこれもきちんと決まっています。

TTM 売相場と買相場の中値
 対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値です。いわゆるTTMというもので、その日の外貨を売るときに用いられるレートと買うときに用いられるレートの中値で換算しましょう、とされています。


 事業等を行っている場合には、売上については買相場、経費については売相場、をそれぞれとることもできる、とされていますが、株式等の譲渡所得についていは中値となっています。


どこのTTMをつかうか
 原則的には主な取引銀行や証券会社のTTMをつかいます。過去のレートがわからない、検索できない、という場合には継続適用を条件に他の金融機関が公表しているレートでも大丈夫です。
 私は三菱UFJが公表しているこちらの過去のレート一覧を使っています。
  三菱UFJリサーチ&コンサルティング 1990年以降の為替相場
 1990年以降の相場が網羅されていますから、よほどの長期保有でもない限り対応可能です。
 ただし、継続適用が条件ですからこれ、と決めたらそこが発表しているレートを使い続けましょう。取引毎等に有利なレートをだしている金融機関のレート表をつかう、なんていうことがないようにです。

取引日にレートがない場合
 取引を行った日にレートがない場合があります。日本の祝日等の場合です。そういった場合には直前のレート、とされています。4月29日に取引を行った場合、日本では祝日ですからレートがありません。そういう場合には前日28日のレートをつかいます。28日も土日等でレートがない場合には27日です。当日より前の日で一番近い日、のレートをつかいます。

 海外の証券会社での取引なんてばれないでしょ、と思う方もいるかもしれませんが、税についての国と国との情報交換は案外進んでいます。すぐに税務署から指摘されなかったとしても数年後ある日突然税務署から連絡がきて、加算税や延滞税等の余分なものまで支払わなければならなくなりますからきちんと申告しましょう。

 

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