アメリカがデジタル課税交渉中断、早く統一ルールつくってほしいです。

アメリカがデジタル課税交渉を中断したみたいです。
 時事通信:米、デジタル税交渉中断 欧州に課税撤回へ圧力

アメリカの言い分としては、
「世界各国が新型コロナウイルス対応と経済再開に注力している間はOECD交渉を中断するよう求めた」
とのことです。
これだけみると新型コロナウイルス対応にあたっている間はちょっと間をおこう、というまっとうな感じにみえます。

ただ、これまでにもみてきましたけどデジタル課税をすすめたい諸国と、自国企業に対しての課税を避けたいアメリカでは対立がつづいています。

フランスから言わせると、OECD合意まであと数センチだったのにひっくり返した、挑発行為だ、とのこと。
 ロイター:デジタル税、米国の交渉撤退は「挑発行為」 年内導入=仏経財相

アメリカは世界で稼ぐ巨大IT企業を多くかかえています。
これに対してヨーロッパ諸国や、新興国はその巨大IT企業にお金を落としているだけで今の国際課税の枠組みでは思うように課税さえできません。
GAFAに対抗しうるような企業が自国にできることが一番、と諸国も考えていると思いますが、なかなかそういった企業はでてきません。
対抗できるのは今のところ中国くらいではないでしょうか。

そこで、せめてうちで稼いだ分に対しての課税はさせてもらうよ、というのがデジタル課税、ということでしょう。
アメリカは自国企業のため、自国の税収のためにそうはいかない、というのが本音でしょうね。

残念ながら日本にも世界で大きく稼ぐ巨大IT企業というものはなく、日本の税収のためにもデジタル課税の枠組みが早く決まってしっかり課税できるようになればいいのにな、とは思います。

先日、Googleアドセンスの収入は消費税課税か?と検討しました。


結論は、契約先が日本法人となったら課税になるけど、現状シンガポール法人との契約だから対象外

だったように、ネット上の国際課税は基準をどこに置くかによって結論ががらりとかわってしまいます。

間接税である消費税とデジタル課税の議論は少しずれてはしまいますが、国境のないネット上の国際課税については国際的な統一ルールをつくることは急ぐべきでしょう。
コロナで大変、ではありますがコロナの影響で外出が減り、またIT企業の売上が伸びた、という話もあるくらいですから。

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