新型コロナとデジタル課税推進

デジタル課税についてアメリカがいよいよ怒ってるみたいです。
これまでの国際課税ルールはその国に拠点がある企業に課税、でした。
これが今はインターネット上での商売が盛んで、各国に拠点をつくらなくても商売できてしまいます。
そうすると、うちの国で儲かった分はうちに拠点がなくても税金支払ってよ、となるのは自然な流れ、と思います。
ただ、これに対応した国際的なルールはまだできてません。
それでももう税収が欲しい各国が導入しはじめていて、Googleだとかfacebookだとかを抱えるアメリカがうちの企業に勝手に課税するなと怒ってると、そんな感じです。

このデジタル課税、イギリスが4月からはじめちゃいますよ、と以前書きました。

フランスもはじめるといってましたがアメリカに文句を言われて今は一時停止しています。

新型コロナで混乱してるのにデジタル課税導入やるんだなぁ、と思ってました。
そして新型コロナの影響は思っていたよりも大きく、まだまだ続いています。

新型コロナでもネット界隈は元気

新型コロナウイルスの影響が大きい中でも元気なのはステイホームしながら楽しめるインターネット上のコンテンツ商売です。
結果としてデジタル課税の主な標的となっているところは大きな影響を受けることなく逆に元気、という状況です。

既に導入したイギリスやフランスだけではなくインドネシア、フィリピン、ブラジル等のいわゆる新興国も導入検討中とのこと。
これに反発してるのがアメリカで、米企業が不当に差別されるなら追加関税など対抗措置を発動するぞ、といってます。
アメリカが調査対象としているのはEUと、英国、オーストリア、イタリア、スペイン、チェコ、トルコ、ブラジル、インド、インドネシアの10カ国とのことです。

 毎日新聞 米通商代表部、EUなどの「デジタル課税」に対抗措置を検討

現代版税戦争ですね。
早くデジタル課税に対して国際ルールができればいいのですが新型コロナでそれどころじゃない、といったところでしょうか。

日本は蚊帳の外でいいのか

新型コロナウイルスの影響で日本以上に海外では大変な状況です。
国内経済が回らず税収減が予想される中でインターネット事業だけは好調で、でもその会社は海外にいるから自分の国には税収があがらない、となるとなんとかしたくなりますよね。
それもあって特に新興国は課税制度の整備を急いでいるという。

そしてインターネット事業はGAFAに代表されるように大体アメリカに握られてます。
アメリカ企業ばっかり儲かって自国には利益も税も入ってこない、では確かにやってられないでしょう。
新興国がデジタル課税を急ぐのもわかります。

こういうときに日本の名前は全然あがりませんね。
アメリカに遠慮してるんだと思いますが、なんとかしていってほしい所です。

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