納税通知は日本語だけって問題か

 年末の記事ですが中国新聞に外国人住民、知らない間に税滞納→差し押さえ 日本語の納税通知読めず、という記事がありました。

 外国人が住民税の納税通知を読むことができなくて納税をせず、給与を差し押さえられた、というような内容でした。

納税通知が日本語だけとはサービスが悪い?

納税通知を英語でも送付しないのはサービスが悪い、といような意見もあるようですが、地方自治体の限られた人員等を考えるとそこまで求めるのも酷ではないでしょうか。
自分が海外で働いていていたとして、現地の役所から封筒が送られてきたらどうするか、たぶん調べるなりなんなり対応すると思います。納税通知書をほっておいて差し押さえを受ける、というのは通知が日本語だけだから仕方ない、ではないだろうとも思うわけです。

税について一般に知ってもらうことが必要では

日本人でさえ、住民税とはどういうものか理解している人は多くありません。サラリーマンは給与天引きされていて、住民税について学ぶ機会もないためです。そのため退職後に送付されてくる住民税の課税通知書をみてびっくりするわけですね。納税通知書を外国語でといよりも、日本に住んでいる人は住民税を自治体に納めるんだ、ということを日本人外国人問わず、広く一般に知ってもらうようにする方がまず先なのでは、と気の長い話ではありますが、税務に携わる人間からすると思ったりもするわけです。

そうはいっても徴税のためには外国語訳も必要となっている

ただ、外国人労働者がどんどん増えている今、地域性もあるでしょうからその地域に多い国の方の言語対応ぐらいは役所も行っていった方がいいかもしれません。通知書用の文書を一度翻訳するだけですからそこまで手間でなく、こういった方が減るのなら徴税コストとしては許容できる範囲ではないでしょうか。実際、浜松市は日本語に加えポルトガル語と英語の文書も送付しているそう。

 こういった話題をみると、ますます個人住民税を廃止して所得税に一本化してしまえば徴税コストも大幅に削減できるのに、と考えてしまいます。地方自治のためにはできないことでしょうが、今後人口が減っていく社会では効率化のためにどこかでそういったことも考えるべきでしょうね。

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