税務弘報令和2年4月号・実務に役立つ判例研究、居住者の判定・多国間を移動する役員の本拠

 税務弘報の連載「実務に役立つ判例研究」執筆しました。

 明日、3月5日発売です。取り上げた事例では複数の国に住宅をもち世界を飛び回っている方の住所はどこか、という点が問題となりました。問題とされた方はシンガポールの居住者としてシンガポールに所得税の申告をしていましたが、日本の課税庁から日本の居住者だ、として日本の所得税を課税された、という事案です。

 詳細は連載をよんでいただきたいですが、どこの国の居住者なのかという判断のポイントは場合によって様々だということを示した事案でした。 

 緊急対談、とされている共通ポイント税務の記事も気になります。
 ポイントは本当に様々なものがでています。特に共通ポイントの加盟店として取り扱う場合には売上の計上にも大きな影響がでます。日々の会計処理から整理する必要があり、注意が必要です。

 

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