都城市で住民税の算定誤り288人・所得税は自己申告制、住民税はお上が決める、違いも理解して自分でチェック
都城市で個人住民税など288人の算定誤りがあったとのこと。
データの反映ミスとのことですが住民税は所得税と違い自治体が計算するものですからそこはミス等ないようにしてもらいたいものです。
所得税と違いとかきました、実は所得税と住民税の考え方は大きく違います。
とっても大雑把にいうと、
所得税は自己申告制、税額計算も自分でやる、税額が間違っていたら基本的にはその個人の責任
住民税はお上が計算する、税額が間違っていたらお上（地方自治体）の責任
こんな感じです。
そうはいってもサラリーマンの場合、所得税も住民税も給与から天引きされているから一緒でしょ、と思うかもです。
同じように給与から天引きですがその考え方は実は全然違います。
サラリーマンの所得税は会社が計算
サラリーマンだと所得税の計算やったことないよ、という方も多いと思いますが、それは本来個人がやるべきことを会社がやってくれているからです。
人を雇うと、その人に支払った給与分の所得税は計算して国に納めなくてはならない、とされています。
人を雇って給与を支払う、というのは思っているより色々な責任を負うことになるわけです。
そのため、給与から毎月所得税が差し引かれています。
そして年末には一年間の給与額と差し引きしてきた所得税を調整して返したり、追加徴収されたりするわけです。
この年末の手続きを年末調整といいます。
サラリーマンの場合は自分で計算して納めるべき所得税を会社が計算して給与から天引、年末に調整までしてくれている、ということです。
そのためサラリーマンは本来自己申告制である所得税の計算を基本的にはしなくていいようになっています。
仮に所得税の計算が間違っていたのなら会社の責任、ということになるわけです。
サラリーマンの住民税は市役所等が計算
サラリーマンの場合、住民税も給与から差し引かれていると思います。
しかし所得税と違い、住民税は会社が計算しているわけではありません。
市役所等から、おたくの会社で働いてるナントカさんの住民税はいくらだから給与から引いて納めてね、と通知がきます。
会社はその通知にしたがって毎月の給与から住民税を差し引き、その社員が住んでいる自治体に納めています。
所得税と同じように会社が給与から天引きしていますが税額計算は所得税と違い住民税については行いません。
仮に税額が間違っているとしたら自治体の責任です。
なお、自治体は会社から送られてくる給与の情報や税務署からまわってくる確定申告の情報をもとに税額を計算しています。
今回都城市でのミスは送られてきていた情報を住民税計算の際に反映させてなかった、というミスです。
所得税も住民税も自分でチェックは必要
所得税が間違っていたら会社の責任、住民税が間違っていたら自治体の責任、とかきましたがそうはいっても自分のことです。
自分でチェックしなければなりません。
仮に住民税の計算が間違っていて納めすぎになっていたとしても自分でチェックしない限りは誰もおしえてはくれません。
所得税についても同様です。
所得税については源泉徴収票、住民税については住民税の決定通知書をそれぞれ確認しましょう。
そこでせめて、扶養が正しく計算されているか、生命保険料控除、地震保険料控除は計算されているか等確認できるようになっておく必要があります。
まとめ
住民税の計算は短期間の間に各自治体が行っています。
地方自治体は規模やら事務処理能力やら地方ごとに大きな差があり、今回のような大規模なミスがあっても仕方なし、という側面もあると思うわけです。
思い切って住民税を廃止、所得税をその分増税、増税した分から機械的に各自治体に配布する、とはできないんでしょうかね。
所得税と住民税は同じ情報をもとに計算するわけですから、今のように二回計算するのはミスする可能性を2倍に増やしているだけのような気がします。
このようにすれば事務的な手間も減り、手間が減ればミスも減り、といいことづくめな気がしますが。
地方自治、という考え方からいくとなかなかそうもいかないんでしょうね。
そうもいかない以上、自分でのチェックは大事です。
サラリーマンの場合は源泉徴収票と決定通知書のチェックだけですから一度やってみましょう。
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